【CHO】法務 担当(法務・コンプライアンス部 法務グループ)

配属予定部署法務・コンプライアンス部 法務グループ (部長1名、課長1名、メンバー8名)配属部署のミッション当社は、お客様のすべての課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。半導体を核として、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させている国内ではトップクラスの半導体商社です。そのなかで、法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社(国内外)における契約審査・ドラフティング・交渉支援(英文契約含む)・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用(贈収賄防止、個人情報保護等)・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応(発生時)・その他、経営・事業部門への法務的支援募集背景当社は1兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M&Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。近年、当社の事業拡大に伴い契約審査・法令対応・コンプライアンス管理等の業務量が増加しており、継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化のための増員募集となります。入社後にお任せする業務内容入社後はメイン業務として【契約審査・交渉支援】を担当していただきます。

■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。また、適性や興味に合わせて下記業務を経験いただくことも可能です。

■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築:新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。

■戦略案件(M&A・合弁・事業再編等)への法務支援:M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応(SPA、SHA等)をサポートしていただきます。

■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画:当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。担当業務の魅力当社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る──そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。キャリアステップイメージ【入社直後】社内ビジネスを学んでいただき担当事業部の契約審査をお任せします。【数年後に期待する事】希望に応じて新規事業、M&A等を含むビジネス拡大に関するプロジェクトを経験いただくことも可能です。応募要件【必須】・大卒以上・事業会社での契約法務経験【歓迎】・ビジネスレベルの英語力(目安:TOEIC 750点以上)・上場企業または準備企業での法務部門勤務経験・コンプライアンスの整備経験###働き方・残業時間:月平均 30 時間

※年度末である3月、年度初めである4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況:全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否:原則出社となります。・休日出勤や出張など:休日出勤は原則ありません。出張は年に1~2回程度発生する可能性があります。

東京都港区

正社員

休日 出勤は原則ありません。出張は年に1~2回程度発生する可能性があります。